生活サポートサービス利用規約

第1章 総則

第1条(会員規約)

この規約(以下「本規約」といいます)は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、「当社」といいます。)が株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)の運営する『dリビング』の契約者に対して提供する、生活トラブルサポート、家事サポート、在宅確認サポート及びお見舞金制度(あわせて生活サポートサービスと総称し、以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社が定めるものです。

第2条(会員)

  1. 会員とは、『dリビング』の契約者のうち、本規約に同意の上、本サービスの利用者登録手続を完了し、かつ当社が本サービスへの入会を認めた者をいいます。
  2. 会員が申込時に登録された住所地にある本サービスの対象となる物件(以下、「対象物件」といいます。)に居住されない場合は、会員による当社への事前登録を条件として、対象物件に居住される方は、(以下「居住者」といいます。)は本サービスを利用することができます。この場合、居住者は、本規約の内容を十分理解するものとし、会員は、居住者にその内容を理解させ、居住者に対し規約に従った行動を行うよう適切な指導監督を行うものとします。

第3条(利用条件)

  1. 利用者が本サービスを利用するにあたっては、当社が別途定める方法に従って利用するものとし、その具体的な方法につきましては、こちらのホームページ(https://living.dmkt-sp.jp/web/top)をご確認ください。
  2. 本サービスを利用する場合、NTTドコモから発行された優待コードが必要となります。
  3. 本サービスは、会員 とその二親等以内の同居家族のみが対象物件において利用することができます。なお、利用者とは、本サービスを利用したもしくは利用することができる会員(もしくは居住者)とその同居家族をいいます。
  4. 利用者が本サービスを利用する場合、原則として、運転免許証等の公的機関が発行した身分証明書による本人確認が必要となります。
  5. 本サービスの対象物件は、個人の居住用住宅でありかつ延べ床面積が200㎡以下の物件、もしくは店舗兼居宅であっても居宅部分が200㎡以下の物件の居宅部分に限り対象となります。学校、病院、オフィスビル及び飲食店等の店舗及び施設はサービス提供対象外となります。

第4条(変更の届出)

会員は、連絡先等当社への届出内容に変更があった場合には、当社に所定の方法で速やかに変更の届出を行うものとし、届出がなかったことで会員が被る不利益は会員に帰属するものとします。また、前項の届出による変更後の対象物件となる物件所在地によっては、会員が本サービスを受けられない場合があることを会員は予め承諾するものとします。

第5条(退会手続)

会員は、退会を希望する場合、退会希望月の末日までに所定の方法で当社に退会の届出を行うものとします。

第6条(個人情報)

当社は本サービスの運営において知り得た会員を含む利用者の個人情報について、個人情報保護法等の法令その他ガイドラインを遵守し、NTTドコモ社が定めるプライバシーポリシー(http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/home_anshin_partner/)等に掲げる目的で目的達成に必要な範囲で利用するものとします。

第7条(損害賠償の制限)

当社または当社の業務提携先は、本サービスの利用により発生した会員もしくは利用者または第三者に生じた損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)及び優待サービスを利用できなかったことにより発生した会員もしくは利用者または第三者に生じた損害に対し、当社または当社の業務提携先が損賠賠償を負う場合であっても、故意または重大な過失がない限り、通常かつ直接の損害(1か月の会費である450円を上限とします )に限り損害賠償義務を負うものとします。

第8条(サービス提供の停止)

当社は、以下に掲げる事由その他やむを得ない事由、また現場の状況によっては本サービスの提供をお断りする場合があります。
 (1)利用者本人もしくは同居している家族以外の者からの依頼によるものと判明した場合
 (2)災害・天災・暴動等に起因する依頼の場合
 (3)運転免許証等の顔写真付公的身分証明書の提示のない場合。また、顔写真付公的身分証明書の提示があっても、当該身分証明書上の住所、氏名が当社に届出のある住所、氏名と異なっていた場合
 (4)依頼を受けた物件が対象物件とは異なる場合
 (5)利用者本人もしくは同居している家族の立会いがない場合(ただし、本人以外が立ち会うときは当社の定める手続による本人の確認、承諾が必要です。)
 (6)不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合
 (7)利用者が本サービスを規約外の目的で利用しようとした場合
 (8)本サービス利用時において、当社または当社の業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害または業務に支障を与えるおそれが生じた場合
 (9)利用者の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
 (10)本サービスを行う際に、当社または業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断した場合
 (11)NTTドコモの定めるdリビング利用契約に反し、dリビングのサービス提供を全部または一部停止された場合
 (12)その他当社が会員もしくは利用者として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第9条(会員資格の取消)

  1. 会員が以下のいずれかの事由に該当した場合は、会員としての資格を喪失するものとし、当社は即時に本サービスの提供を停止いたします。なお、本サービスの会員資格を喪失した場合であっても、『dリビング』の契約者の地位に変更はありません。
     (1)不正な行為があった場合
     (2)本サービスを規約外の目的で利用した場合
     (3)本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
     (4)会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
     (5)本サービスを行う際に、当社または業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害された場合
     (6)暴言・暴力やセクシャルハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったと当社が認めた場合
     (7)会員、もしくは本サービスの利用者が暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合
     (8)当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
     (9)その他当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
  2. 会員が前条各号の定めによらずに、第5条 に基づき退会する場合は、当該終了日の属する月の末日までは、会員は本サービスを利用できるものとし、退会月の翌月1日をもって、会員と当社との間の生活サポートサービス契約は何らの手続きを要せず当然に終了するものとします。

第10条(譲渡禁止等)

会員は、本サービスに関する権利の全部または一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第11条(規約の変更)

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合、変更された規約は、本サービスのホームページ(https://living.dmkt-sp.jp/web/top)上でご確認いただけます。なお、優待サービスの利用条件は、ホームページの掲載時より変更後の規約に従うことを会員は予め承諾するものとします。

第2章 生活トラブルサポート

第12条(生活トラブルサポートの内容)

当社は、会員に対して、対象物件におけるカギ、ガラス、水まわりのトラブルサポート(以下、総称して「生活トラブルサポート」といいます。) を行います。

第13条(カギのトラブルサポートにおける免責事項)

  1. カギのトラブルサポートに関して、第8条 に定めるほか以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
     (1)車等の開錠作業を行う場合に、車検証の提示が無い場合
     (2)賃貸物件、分譲物件において、家主、管理会社などに確認が取れない場合
     (3)集合住宅のエントランスなど共有部分の作業
     (4)特殊なカギの形状の場合(外国産ウエーブキー等も含む)
     (5)登録住所敷地外に駐車している車やバイク等の開錠
     (6)合鍵の作成
     (7)業務用金庫の開錠作業
     (8)電気錠取付工事等
  2. カギのトラブルサポートに関して、当社が利用者の運転免許証等の身分証明書を確認し、利用者の名義と一致することを確認した上で開錠作業を行った場合、開錠作業をしたことで発生した会員、居住者または第三者との間で生じたトラブルについては、すべて利用者で解決するものとします。

第14条(ガラスのトラブルサポートにおける免責事項)

ガラスのトラブルサポートに関して、第8条 に定めるほか以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
 (1)ガラスを外すことが出来ない箇所や商品
 (2)ガラス撤去のみの作業
 (3)お手持ちのガラス加工や移設

第15条(水まわりのトラブルサポートにおける免責事項)

水まわりのトラブルサポートに関して、第8条 に定めるほか以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
 (1)高圧洗浄などの特殊作業が必要な配管詰まり
 (2)貯水槽等、集合住宅の共有部分にあたる箇所のトラブル
 (3)ガス給湯器のガス部分、シャワートイレの電気系統等の対応不能部分

第16条(生活トラブルサポートの利用料金)

生活トラブルサポートの利用にあたり、基本出張料金、一般作業料金は無料となります。ただし、部品代及び特殊作業料金は会員の負担となります。

第3章 家事サポート

第17条(家事サポートの内容)

(1)当社は、会員に対して、業務提携先である株式会社ダスキンを通じて、ハウスクリーニングサービス、障子・ふすま・畳張替え新調サービス、家事おてつだいサービス及び衣類宅配クリーニング&保管サービス)をご提供いたします。なお、サービスの詳細につきましては、原則として、株式会社ダスキンの規約(http://www.duskin.co.jp/)が適用されます。
(2)当社は、会員に対して、業務提携先である株式会社ベアーズを通じて、キッズ・ベビーシッターサービス、月2回以上の定期利用を前提とした家事代行サービスをご提供いたします。なお、サービスの詳細につきましては、原則として、株式会社ベアーズの規約(http://docomo-anshinpartner.jp/bears_article.pdf)が適用されます。

第18条(家事サポートの優待利用)

家事サポートに関しては、当社の会員であること、業務提携先の規約を遵守することを条件に、業務提携先の業者が提示する料金より30%の割引となります。

第4章 在宅確認サポート

第19条(在宅確認サポートの内容)

当社は、会員に対して、加入者が在宅確認情報登録をした建物(共同住宅の場合には居住する戸室をいいます。以下同様とします。)における在宅確認サポートを行います。ただし、会員が在宅確認情報登録を行うにあたっては、在宅確認対象者による事前の承諾が必要となります。詳細な手続につきましてはこちらのホームページ(https://living.dmkt-sp.jp/web/top)をご確認ください。

第20条(在宅確認サポートにおける免責事項)

在宅確認サポートに関して、第8条 に定めるほか以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
 (1)玄関の開錠を希望する場合
 (2)玄関前の対応以外の対応を希望する場合
 (3)会員の二親等内の親族以外からの依頼である場合
 (4)在宅確認情報登録が未了の場合
 (5)在宅確認対象者による事前の承諾が得られない場合
 (6)在宅確認情報登録先の居住者もしくはその代理人より在宅確認サポート停止の要請があった場合
 (7)在宅確認サポート本来の目的から逸脱した利用方法や、定期的または定常的な在宅確認を要望される等、利用頻度が著しく多いと当社が判断した場合

第5章 屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービス規約

第21条(内容)

当社は、会員に対して、業務提携先を通じて、屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスを行います。 なお、サービスの詳細につきましては、原則として、業務提携先の規約が適用されます。また、屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスは、札幌エリアに限り、提供するものとします。

第22条(免責)

  1. 屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスに関して、下記事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
     (1)利用者本人もしくは同居している二親等以内の家族以外の者からの依頼によるものであると判明した場合
     (2)災害・天災・暴動等に起因する依頼
     (3)免許証等の顔写真付公的身分証明書の提示のない場合。また、顔写真付公的身分証明書提示があっても、身分証明書上の住所、氏名が当社に届出のある住所、氏名と異なっていた場合
     (4)会員情報に登録された物件住所とは異なる場合
     (5)屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスとは異なるサービスの依頼
     (6)離島及び島嶼もしくはサービス提供が困難な地域からの依頼
  2. 屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスに関し、重大な過失がない限り、当社及び業務提携先はいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。

第23条(利用料金)

屋根の雪下ろし・除雪・排雪サービスに関しては、当社の会員であること、業務提携先の規約を遵守することを条件に、業務提携先の業者が提示する一般料金より割引された料金にてご提供いたします。

第6章 お見舞金制度

第24条

  1. 当社の子会社であるジャパン少額短期保険株式会社(以下「当社子会社」といいます。)は、会員に対して、第20条に定めるお見舞金制度の提供期間中に日本国内において、会員が利用者登録をした建物(共同住宅の場合には居住する戸室をいいます。以下同様とします。)への第三者による不法侵入(出入口のカギもしくは窓ガラス等が破壊(進入経路の破損)の有無を問いません)があり、かつ建物内に収容された会員もしくは利用者が所有する家財(通貨、預貯金証書その他これらに類する物を含みます)が盗取される事故または不法侵入によって建物に破損が生じた事故(以下、単に「事故」といいます。)が発生した場合に、本規約に定める条件に従い、お見舞金をお支払いすることを内容とするサービスをご提供いたします。
  2. お見舞金の額は、契約数または利用者登録数にかかわらず1事故につき100,000円を限度とし、窃取の事実が確認できない場合は、進入経路の破損の補修にかかる費用を上限とします。なお、複数の利用者登録につきそれぞれ事故があった場合であっても、対象となる事故が社会通念上1件であると判断される場合には、その社会通念上同一とされる事故1件につき、100,000円を限度とします。
  3. お見舞金制度のご利用にあたっては、以下の条件を満たすことが必要となります。
     (1)会員となり、かつ会員自身が所定の利用者登録を行うこと
     (2)利用者登録後に発生した事故であること
     (3)事故発生から3年以内に当社子会社に事故報告があること
     (4)警察に盗難届もしくは窃盗未遂を被疑事実とする被害届 が受理され、受理番号が付与されていること

第25条(お見舞金制度の提供期間)

お見舞金制度の提供期間は、「dリビング」利用登録期間とします。ただし、月の途中で退会された場合であっても、事故発生が退会応答月内であり、かつお見舞金の請求についても退会応答月内であればご利用いただけます。

第26条(お見舞金をお支払いできない場合)

第8条に定めるほか次の各号のいずれかに該当する場合は、お見舞金制度の提供期間であっても、お見舞金制度はご利用いただけません。
 (1)会員または利用者の故意または重大な過失
 (2)会員または利用者及びこれらの親族、使用人、同居人または止宿人が自らなし、または加担した事故
 (3)会員からご提出いただく書類等に不実の記載がある場合
 (4)会員が事故の日から3年を経過した後に、当社に対してした事故通知または盗難見舞金の請求
 (5)会員または利用者の犯罪行為、闘争行為及びこれらに起因する被害
 (6)会員または利用者の詐欺または横領とみられる場合
 (7)差押、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
 (8)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
 (9)地震もしくは噴火またはこれらによる津波も含む風水災その他の天災
 (10)会員または会員の親族以外の者が対象住居内にて在宅中の侵入盗被害
 (11)核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染されたもの(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
 (12)利用者登録をした住所以外で発生した事故
 (13)利用者登録された建物が不法侵入に遭ったものの進入経路の破損がなく、また家財が盗取されていない場合

第27条(お見舞金の請求及び審査)

  1. お見舞金の請求は、本規約等に別段の定めがない限り、お見舞金制度の提供期間中に会員本人が行うものとします。会員は、お見舞金を請求する場合、次条に定める必要な書類を添えたうえで、当社子会社所定の方法によりこれを行うものとします。
  2. 当社子会社は、前項の請求を受け付けた場合、お見舞金の支払い審査を行います。かかる審査の結果、本規約等に従い、当社子会社がお見舞金の支払い対象ではないと判断した場合、当社子会社は速やかにその旨を会員に通知いたします。
  3. 当社子会社は、お見舞金の支払い審査の結果、お見舞金を支払うこととした場合、その旨を会員に通知し、所定の方法により会員に金100,000円を上限としてお見舞金をお支払いいたします。
  4. 会員本人にお見舞金を請求できない特別な事情のある場合、請求時において次の各号の範囲内の者に限り、その事実を示す書類を添えてその旨の申し出を行い、当社子会社の承認を得たときは、お見舞金の受取人として代理請求することができます。
     (1)会員と同居または生計を共にしている会員の戸籍上の配偶者
     (2)前号に規定する者がいない場合には、会員と同居または生計を共にしている会員の3親等内の親族

第28条(お見舞金の受付)

  1. 当社子会社は、お見舞金請求の受付後、事故の調査(お見舞金制度に関する各種問い合わせを含みます。)を行うものとし、会員は事故発生後、速やかに事故の事実を当社子会社に報告するものとします。
  2. 会員は、当社子会社に対し速やかに、以下の書類を提出するものとします。
     (1)住所、氏名、電話番号、性別、会員番号、事故の発生日時と被害状況、警察への被害の申告の状況等を記入していただく本サービス所定の報告書類及び請求書
     (2)警察への盗難届の受理証明もしくは受理番号が分かるもの
     (3)その他現場写真等当社子会社が別途指定する書類

第29条(その他)

本規約に定めの無い事項については、当社子会社の家財盗難保険普通保険約款を適用します。

以上

電子チケット販売規約

第1条(電子チケットの定義)

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「当社」といいます。)は、dリビングにおける事前購入サービス(以下「本サービス」といいます。)に関し、当社が提供する生活サポートサービス(以下「役務等」といいます。)を提供する当社及び当社の作業協力店(以下、「当社及び当社の作業協力店」といいます。)のこれら役務等をお客様が利用するための前払式支払手段として株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)を通じて、電子チケットを発行し、お客様へ販売します。

第2条(電子チケットが保証する権利)

当社は、お客様への電子チケットの発行、販売に際し、その電子チケットが明示する条件に従って、お客様が当社又は当社の作業協力店から役務等を受けられることを保証します。

第3条(電子チケットの販売及び購入)

  1. 当社は、当社が発行する電子チケットをドコモが運営するインターネットサイト上(以下「本サイト」といいます。)でのみ販売します。
  2. お客様は、当社が発行する電子チケットを本サイトにおいて申込み、クレジットカード等ドコモが販売時に用意する支払手段を用いて本サイト上において購入することができます。なお、この購入手続きの完了をもって、 購入契約の成立とします。
  3. 当社は、購入手続きの完了について、本サイト上の購入完了画面をもってお客様へ告知します。また、当社は、お客様が登録した電子メールアドレスに対し、購入完了の電子メールを送信します。

第4条(電子チケットの利用可能日・有効期間・有効回数)

  1. 当社又は当社の作業協力店は、電子チケットの利用可能日、利用可能時間をチケット毎に定め、販売画面に明示します。なお、お客様が購入した電子チケットはその最大有効期間を超えて利用することはできません。
  2. 電子チケットの最大有効期間は、お客様が購入した日を含め最大90日間とします。但し、当社及び当社の作業協力店が電子チケットの有効期間を90日未満で別途定めて販売する場合においては、その条件が優先されます。
  3. 個別の電子チケットは、各々の電子チケットが定める有効利用回数又は当該チケット初回利用時からの利用可能日数内で利用可能です。

第5条(電子チケットの払戻)

  1. 当社は、お客様が購入した電子チケットについて、次の各号の場合を除き、お客様の都合による払戻を一切お受けいたしません。
     (1)電子チケットが未利用かつお客様が電子チケットを購入した日を含め30日間以内にお客様ご自身で本サイトより取消手続を行ったとき。
     (2)お客様が購入した電子チケットの役務等の全部又は一部の提供が、当社及び当社の作業協力店の都合で当該電子チケットの有効期間終了前にやむを得ず終了・中止せざるを得ないとき。
     (3)お客様が購入した電子チケットの役務等を提供する当社及び当社の作業協力店が、当該電子チケットの有効期間終了前にその事業を終了することが判明したとき。
     (4)お客様が購入した電子チケットの内容が、当社及び当社の作業協力店が明示する役務等の条件と著しく異なっていることが判明したとき。
     (5)お客様が購入した電子チケットの役務等の全部又は一部が、お客様の安全に支障があると当社が判断したとき。
     (6)お客様が購入した電子チケットの役務等の全部又は一部が、既に当社及び当社の作業協力店の都合によって提供を終了していることが判明したとき。
     (7)その他、有効期間中の電子チケットの役務の提供に著しい支障が生じたとき。
  2. 当サービスで購入した電子チケットはクーリングオフの対象外です。
  3. 当社は、第1項の各号いずれかもしくはその他の理由で当社が電子チケットの払戻を決定した場合、お客様が登録したメールアドレスに対して払戻の実施およびその手段について通知を行います。但し、登録されたメールアドレスが利用できないことによる連絡不通について当社は責任を負いません。
  4. 当社は、第1項の各号いずれかに該当する電子チケットのうち、提供期間の終了等によって、お客様による役務等の受領が不可能となった電子チケットについては、払い戻し手続きが未了でかつ有効期間満了前であっても、お客様への電子メールでの通知後、強制的に無効化を実施する場合があります。

第6条(電子チケットの失効)

お客様が購入した電子チケットが有効期限を超えても使用されなかった場合、当該電子チケットの権利は失効します。また、当社は、失効した電子チケットの払い戻しは一切お受けいたしません。

第7条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスにおいて、当社又は当社の作業協力店が提供する役務等を利用するための前払式支払手段として電子チケットを発行、販売するものであり、これにより生活サポートサービスの予約が生じたり、契約関係が発生したりするものではありません。
  2. 本サービスに関連して当社の債務不履行に起因して発生したお客様の損害について、お客様が消費者契約法に定める消費者である場合、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、電子チケットサービスにおいてはお客様が購入した電子チケットの代金額を上限額として、本サービスについては通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。なお、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当しない場合には、当社の故意又は重過失がない場合において免責されるものとします。
  3. 当社は、電子チケットの紹介、販売に際して、役務等の内容に関する正確性、真実性、最新性の確保に努めますが、完全性を保証するものではありません。
  4. お客様が当社の定める方法により第三者に対しプレゼント機能を用いて事前購入サービスを贈与された場合を除き、お客様が電子チケットを第三者に利用させたことにより生じたお客様自身又は当社の作業協力店若しくは第三者への損害について、お客様の故意又は過失を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. お客様が登録したメールアドレス等の情報の変更又は修正の不備若しくは誤りが原因で、本サービスの利用上の支障又は損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項(いずれかの条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合には、当該条項の他の部分)は継続して完全に効力を有するものとします。

第9条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

第10条(専属的合意管轄)

本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

事前購入サービスに関する特定商取引法に基づく表記

販売業者

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

責任者氏名

榊原 暢宏

郵便番号

460-0003

住所

名古屋市中区錦一丁目10番20号

電話番号

052-212-9900

FAX番号

052-212-9901

e-mail

info@jbr.co.jp

販売価格(役務の対価)

商品又は提供するサービスごとに税込み、税別の価格を記載いたします。なお、価格には、作業料のほか、出張料、深夜料金等も含まれます。

支払の時期

購入時クレジットカードによる前払いです

支払方法

クレジットカードによるお支払いです。

引渡の時期

購入後、遅滞なく当該電子チケット表示用URLを登録済みアドレスへ電子メールにて送付いたします。

返品

事前に購入いただくチケットのため、購入後、お客様の都合による取消、払戻はできません。

送料・手数料

電子チケットの受取メールの受信、電子チケット表示に係る通信費用はお客様負担となります。

その他

電話問い合わせ営業時間 24時間 年中無休

以上

特定商取引法に基づく表記

販売業者

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

責任者氏名

榊原 暢宏

郵便番号

460-0003

住所

名古屋市中区錦一丁目10番20号

電話番号

052-212-9900

FAX番号

052-212-9901

e-mail

info@jbr.co.jp

販売価格(役務の対価)

商品又は提供するサービスごとに税込み、税別の価格を記載いたします。なお、価格には、作業料のほか、出張料、深夜料金等も含まれます。

商品代金以外の付帯費用

見積は無料です。

支払の時期、支払方法

原則として、作業完了時に現金又はクレジットカードによるお支払いとなります。なお、会員サービスにつきましては、入会いただいた際にお支払いとなります。

役務の提供の時期

サービススタッフからの折り返しのお電話で、お客様のご都合のよい訪問日時を決定した後訪問し、サービス提供いたします。なお、会員サービスにつきましては、入会いただいた翌日以降から各種サービスがご利用いただけます。

送料・手数料

受取メールの送受信等の通信費用はお客様負担となります。

契約の解除

サービス提供を受けられた日又は対面販売を除く会員サービスにつきましては入会いただいた日から8日を経過するまでに当社に書面にてお申し出いただければ、サービス提供契約又は会員契約を解除することができます。

その他

電話問い合わせ営業時間 24時間 年中無休

以上

重要事項説明書

ジャパン少額短期保険株式会社

家財盗難保険のご説明(契約概要)

1.商品の仕組み

家財盗難保険は、被保険者が居住する住宅に収容されている家財が盗難に遭った際に、損害保険金及び修理費用保険金を、保険金額(10万円)を上限にお支払いするものです。

2.保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。詳細については弊社までお問合せください。損害保険金と修理費用保険金の合計額の上限は保険金額(10万円)です。

損害保険金

保険金をお支払いする場合

盗難によって保険の目的に生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、損害保険金を支払います。

お支払いする保険金

家財の再調達価額。但し、貴金属等は時価額、現金や預貯金証書は損害額。

修理費用保険金

保険金をお支払いする場合

盗難によって住宅に損傷または汚損の損害が生じ、被保険者が自己の費用で現実にこれを修理したときは、住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用(以下「修理費用」といいます。)に対して、修理費用保険金を支払います。

お支払いする保険金

修理費用の額

3.保険金をお支払いしない主な場合

保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細については弊社までお問合せください

4.付加できる特約とその概要

保険料月払いに関する特約を適用します。また、保険契約者はジャパンベストレスキューシステム株式会社を保険料負担者と指定し、弊社はそれを承認するものとします。

5.保険期間

この保険の期間は2年間です。保険始期日の午前0時に始まり、保険始期日の2年後の同一日付の前日の24時に終わります。

6.お引受条件

7.保険料および保険料払込について

8.満期返戻金、契約者配当金

この保険には、満期返戻金及び契約者配当金はありません。

9.解約および解約返戻金の有無について

月払契約のため、解約返戻金はございません。

お客さまへのお願い:被保険者が保険契約者と異なる場合には必ずその旨をお申し出いただき、この書面の重要な事項を必ず被保険者にお伝えください。

家財盗難保険のご説明(注意喚起情報)

1.クーリングオフ(契約申し込みの撤回等について)

(1)ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除(以下、「クーリングオフ」といいます。)を行うことができます。ただし、次のご契約等は、クーリングオフはできませんのでご注意ください。
1. 営業または事業のためのご契約  2. 法人または社団・財団等が締結されたご契約

(2)クーリングオフをされる場合は、ご契約を申し込まれた日からその日を含めて8日以内(消印有効)に弊社宛に必ず郵送にて行ってください。ただし、すでに保険金をお支払する事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申出をされた場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。

(3)ご郵送いただくハガキまたは封書には、次の必要事項をご記入ください。
※ご契約を申込まれた代理店では、クーリングオフのお申出を受付けることはできません。

【必要事項】

  1. ご契約をクーリングオフする旨の記載
  2. ご契約を申し込まれた方の住所、氏名(捺印)、ご連絡先電話番号
  3. ご契約を申し込まれた保険の内容として、申込年月日、保険商品名、証券番号
  4. ご契約を申込まれた代理店名(お分かりになれば取扱営業店名についてもご記入ください。)

【送付先】

〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル
ジャパン少額短期保険株式会社 クーリングオフ係

2.保険契約者および被保険者について

NTTドコモ「dリビング」に申し込まれた時点では、保険契約者はジャパンベストレスキューシステム株式会社及び株式会社NTTドコモ、被保険者はdリビング申込者となっております。

この重要事項説明書の内容に同意した時点で、保険契約者変更が行われ、保険契約者・被保険者ともdリビング申込者となります。(被保険者とは保険の対象となる方のことです。)

ジャパンベストレスキューシステム株式会社、株式会社NTTドコモ及びdリビング申込者は、保険契約者変更について同意したものとします。

3.告知義務など

5.通知義務

★告知事項の内容に変更を生じさせる事実(告知事項のうち保険証券等において、この適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。)が発生した場合には、遅滞なく弊社までご通知ください。ご通知がない場合、変更後に生じた事故については保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。

6.保険期間の始期と終期

保険期間は、保険始期日の0時に始まり、保険終期日の24時に終わります。保険始期日は、この重要事項説明書の内容に同意し、保険契約者変更を行った日とし、保険終期日は、保険始期日の2年後の同一の日付の前日とします。

7.免責事由等

8.保険料の払込猶予期間と契約の失効等について

保険料の払込猶予期間は、保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末です。

★保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約は失効します。

9.少額短期保険業者破綻時の取扱い

★万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。弊社は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えています。

10.ご契約時およびご契約後にご注意いただきたいこと

11.事故が起こったときの手続きについて

12.契約の更新(契約の継続)

13.個人情報のお取り扱いについて

弊社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。

【お問合せ窓口】

ジャパン少額短期保険株式会社 

14.指定紛争解決機関について

弊社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-12-8
電話番号:0120-82-1144 FAX番号:03-3297-0755
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00
受付日:月曜日から金曜日(祝日および年末年始休業期間を除く)

以上